経済センサスｰ
活動調査とは
目的・内容
目的
「経済センサスｰ活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
内容
- 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
- 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
- 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。
調査対象について
事業所とは？
この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
一定の場所（一区画）を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの
をいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。
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本所・本社・
本店 -
支所・支社・
支店・営業所 -
工場
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従業員の
いる倉庫 -
幼稚園・学校
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配送センター
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社員研修
センター -
車両整備所
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資料館
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病院
「本店・支店」について
「単独事業所」
- 他の場所に、同一経営の本社や支社等を持たない1企業又は1組織で1事業所の場合は、「単独事業所」となります。
「本所・本社・本店」
- 他の場所に、同一経営の支社等があって、経営主体全体を統括する事業所は、「本所・本社・本店」となります。
- 1企業に「本所・本社・本店」は1つだけです。本社が2か所以上にわかれている場合は、代表者のいる事業所を「本所・本社・本店」とし、それ以外を「支所・支社・支店」とします。
「支所・支社・支店」
- 「本所・本社・本店」等から統括を受けている事業所は、「支所・支社・支店」となります。
- 名称に本社とあっても、他の事業所から統括を受けていれば、「支所・支社・支店」となります。
「チェーンなどの店舗」について
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同一経営主体とならない例
（本所・支所の関係ではありません）- フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店（別経営）
- 親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所
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同一経営主体となる例
（本所・支所の関係です）- フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店
- フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主（企業）が経営するすべての店舗
経済センサスｰ基礎調査との違い
令和6年に実施した「経済センサスｰ基礎調査」は、事業所・企業の名称、所在地、主な事業の内容、従業者数など、基本的な属性情報の把握を目的とした調査です。一方、「経済センサスｰ活動調査」は、売上（収入）金額、費用、設備投資額など、企業の経済活動の実態を把握することに重点を置いています。
事業所に応じて緑色または
青色の封筒をお届けします。